都内私立高校の授業料支援制度:各種給付金申請〜振込時期の流れ

都内の私立高校へ進学する家庭が利用できる各種給付金申請の流れまとめ(2026年2月時点最新情報)

東京都内の私立高校(全日制・定時制・通信制)に通う生徒の保護者(都内在住)が利用できる主な授業料支援制度は、国(文部科学省)の「高等学校等就学支援金等」と東京都の「私立高等学校等授業料軽減助成金」です。

これらは別制度ですが、上限は申請は東京都私学財団のオンラインシステムを中心に連携可能です。

令和8年度(2026年度)の都内私立高校全日制初年度納付金平均は1,007,549円(授業料512,882円+入学金254,599円+施設費34,386円+その他205,805円)。国+東京都の支援で授業料はほぼ全額カバーされ、非課税世帯にはさらに授業料以外の教育費に年152,000円の給付金が支給されます。

1. 給付金(返済不要)

1-1. 高等学校等就学支援金等(国)+ 私立高等学校等授業料軽減助成金(東京都)

概要:国の就学支援金と東京都の助成金を組み合わせ、授業料のみを大幅軽減。2026年度はほぼ全世帯が最大額対象。

  • 対象:都内在住の私立高校在学者(都外私立も一部対象)。所得制限は事実上撤廃。
  • 助成額目安(全日制・定時制):国+都で最大約49万円(学校の実際の授業料が上限)。通信制は最大27.6万円〜33.7万円。

よくある費用の平均額・支援対象・支払い方法(東京都私立全日制・令和8年度平均)

費用項目 平均額 主な支援対象 支援額目安(非課税世帯の場合) 平均的な支払い方法
入学金 254,599円(初回のみ) 対象外 0円 合格発表後、数日〜1週間以内に一括納入(銀行振込または現金)
授業料(年額) 512,882円 国+都授業料支援(全額対象) ほぼ全額(最大49万円超で実質0円に近い) 学校により年2回(春・秋)または月払い(銀行口座振替)。初年度は入学時一部前払いあり
施設費 34,386円(初回)+年数万円の場合あり 対象外 0円 入学時に一括または授業料と同時納入。以降は年1〜2回
維持費 約1〜5万円/年(学校による) 対象外 0円(一部奨学給付金でカバー可) 授業料と同時納入(年2回または月払い)
その他初年度納付金(教材・諸経費等) 205,805円(年額分含む) 一部(下記奨学給付金でカバー) 下記参照 入学時一括または初回授業料と同時
ICTアプリ使用料 約1〜3万円/年 対象外 152,000円内で充当可能 授業料と同時納入または年払い
iPad・学習端末費 初回約4〜8万円 対象外 0円(購入支援なし) 入学時一括購入(学校指定店またはオンライン)
公開テスト受験料・教具費 約2〜4万円/年 対象外 152,000円内で充当可能 学校集金または個別払い(数回/年)
日本スポーツ振興センター掛金 約800円/年 対象外 0円 年払いまたは授業料に含めて納入
制服代(冬・夏・体操服等) 5〜10万円(初回) 対象外(災害等で喪失時は追加支援) 0円 or +81,000円(災害時) 入学前または入学説明会時に学校指定店で一括購入
修学旅行積立金 5〜10万円/回(高校で1〜2回) 奨学給付金で一部対象 152,000円内で充当可能 入学後毎月数千円の月賦積立
教材・学用品(教科書・ノート等) 7〜10万円/年 奨学給付金で対象 152,000円内で充当可能 入学時または学期初めに一括/学校集金
PTA会費 平均約1万円/年 対象外 0円 年1回または授業料と同時納入
生徒会費 平均約3,000円/年 対象外 0円 年払いまたは月払い
同窓会費 初回約5,000〜2万円 対象外 0円 入学時一括納入

初年度の手出し総額の平均目安(全日制・令和8年度平均)

  • 支援前総額:約1,007,549円(東京都公式平均)
  • 授業料支援後(国+都で授業料ほぼ全額カバー):授業料分約51.3万円が実質0円に近づく
  • 最終的な手出し総額平均(授業料以外):約50万円前後(主に入学金25.5万円+施設費・諸経費・制服・iPad等)。非課税世帯の場合、さらに奨学給付金152,000円が支給され、実質負担は約35万円程度まで軽減可能(給付金を教材・修学旅行・ICT費などに充当した場合)。
  • 注意:学校により授業料が支援上限を超える場合、差額自己負担あり。入学金・制服・iPadなどは全額自己負担が基本。2年目以降は授業料支援継続で手出しがさらに減る。

申請方法:国の就学支援金は学校経由e-Shien、東京都助成金は私学財団オンラインで別申請(同時期・連携)。7月がメイン。

公式東京都私学財団 授業料軽減助成金

1-2. 私立高等学校等奨学給付金(国+都:授業料以外の教育費支援)

概要:授業料以外の教材費・学用品費・修学旅行費・校外活動費・ICT関連費などを助成する返済不要給付金。非課税世帯・生活保護世帯が主対象

  • 対象:都内在住・私立高校在学で、生活保護世帯または住民税非課税(所得割0円)世帯。家計急変世帯も対応。
  • 助成額(令和8年度見込み):全日制・定時制私立で年額152,000円(非課税世帯)。生活保護世帯は52,600円。制服災害喪失時は+81,000円加算。
  • 対象経費例:教科書・教材費、学用品、修学旅行費、校外活動費、ICTアプリ使用料など。iPad購入・PTA・同窓会費などは対象外。
  • 申請時期:7月(家計急変は1月頃特別申請)
  • 申請方法:東京都私学財団オンラインで授業料軽減助成金と同時申請可能。振込は12月下旬または3月下旬。

給付金の振込時期(私立高等学校等奨学給付金)

奨学給付金(授業料以外の教育費支援、年額152,000円など)の振込は、申請時期によって異なります。東京都私学財団が審査後、保護者指定口座へ直接振込されます(学校経由ではなく保護者へ)。

  • 通常申請(7月申請):結果通知と振込は12月下旬頃。
  • 特別申請(家計急変など、1月頃申請):結果通知と振込は3月下旬頃。
  • 注意点
    • 振込は審査完了後(在学確認含む)に行われ、マイページで状況確認可能。メール通知が届くので登録メールを必ずチェック。
    • 令和8年度の詳細は4月以降に東京都私学財団サイトで案内予定(例年通りなら通常申請は12月振込がメイン)。
    • 振込額は世帯状況により変動(非課税世帯152,000円)。不備があると遅延や不支給の可能性あり。

公式私立高等学校等奨学給付金(東京都私学財団)

非課税世帯の追加支援ポイント:授業料支援とは別に152,000円が保護者口座へ直接振込。教材・修学旅行積立・学用品・ICTアプリ使用料などに充当でき、多くの家庭で「授業料ほぼ0円+その他費用15万円軽減」となります。

1-3. 自治体独自の給付・補助

23区・市町村で通学費補助・学習支援金などあり(世田谷区・練馬区など)。非課税世帯はさらに手厚い場合が多い。住んでいる区市町村の「子育て支援」「教育支援」ページで確認を。

2. 貸付制度(低金利・無利子)

2-1. 東京都育英資金(無利子貸付)

経済的理由で修学困難な高校生向け無利子貸付。返済は卒業後。

  • 申請時期:春(4〜6月、一般募集)と秋(家計急変時)
  • 申請方法:学校経由書類提出
  • 注意:競争率高め、書類不備で落選しやすい

公式東京都私学財団

2-2. 生活福祉資金(教育支援資金)

低所得世帯向け無利子貸付(入学金・授業料等)。

  • 申請時期:随時(審査に1〜数ヶ月)
  • 申請方法:区市町村社会福祉協議会で相談・申請(面談必須)

公式:全国社会福祉協議会または地元社協

3. 奨学金(給付型・貸与型)

3-1. 日本学生支援機構(JASSO)奨学金(高校生向け)

主に貸与型(返済あり)、一部給付型。

  • 申請時期:春(4〜6月)
  • 申請方法:学校経由
  • 注意:予約採用は中3時も可能

公式日本学生支援機構

3-2. 民間・公益財団奨学金

返済不要の給付型が多い。企業・NPO・財団提供。

文部科学省奨学金情報ページで一覧検索推奨。

申請漏れを防ぐ実務アドバイス

  • 東京都私学財団LINE公式アカウントを登録(最重要:通知・Q&A)
  • 学校プリントをデジタル保存・家族共有
  • Googleカレンダーに「就学支援申請」「軽減助成金締切」「奨学給付金152,000円」登録
  • 自治体の子育て・教育支援メールマガジン登録
  • 4〜10月を「教育費支援ピーク期」と意識

よくある質問(Q&A)

入学金は支援の対象になりますか?
いいえ。授業料支援制度の対象は「授業料」のみです。入学金25.5万円(平均)は初年度のみの自己負担となります。一括納入が一般的です。
iPadやICTアプリ使用料は支援されますか?
授業料支援の対象外ですが、非課税世帯の奨学給付金152,000円でICTアプリ使用料などはカバーできます。iPad本体購入は自己負担(初回4〜8万円)が一般的です。
授業料の支払い方法(一括or分割)で支援額が変わりますか?
いいえ。支援は学校の実際の授業料総額に基づき、後から学校または保護者へ調整・振込されます。
非課税世帯の場合、奨学給付金152,000円はいつ・どのように入金されますか?
7月申請の場合、12月下旬に保護者指定口座へ直接振込。教材費・学用品・修学旅行積立金・ICTアプリ使用料などに自由に充当可能です。
申請を忘れた場合、遡及支給されますか?
いいえ。その年度分は支給されません。毎年申請が必要です。
PTA・生徒会・同窓会費は支援対象ですか?
基本的に対象外です。平均でPTA約1万円、生徒会約3,000円、同窓会初回1万円程度が自己負担となります。
最終的な手出し総額はどれくらい?
初年度平均で授業料支援後約50万円前後(入学金・施設費・制服・iPad等)。非課税世帯は奨学給付金でさらに15万円軽減され、約35万円程度に。学校により差あり。

都内私立高校の授業料支援制度(給付金・貸付・奨学金)まとめ

私立高校の初年度負担は平均約100.8万円ですが、国+東京都の授業料支援で「授業料ほぼ0円」、非課税世帯ならさらに年15.2万円の給付金で教材・修学旅行・ICTアプリ使用料などが大幅軽減されます。2026年度は制度拡充でさらに使いやすくなっています。申請期間が短いので、LINE通知とカレンダー管理を徹底し、公式サイトで最新情報を確認してください。個別相談も活用を!